土地登記、建物登記、測量、行政書士業務のご相談は、野田測量・登記事務所までお気軽にご相談ください。

土地、建物の登記、測量、境界確定、境界問題などのご説明や、ヒアリングを行います。その際、法務局の地図や、地積測量図、登記簿謄本など必要な書類があれば、より具体的なご提案が可能です。お持ちでなければ、こちらで取得することもできますので、その旨お伝えください（書類取得に必要な実費に関しましては、別途ご請求させていただきます。）。必要に応じて、現地の調査もさせていただきます。その上で、費用のお見積りと最適な解決策のご提案をさせていただきます。

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必要に応じて、法務局、市役所等を訪問して、公図、登記簿など土地・建物の資料調査を行います。さらに必要に応じて、現地を確認し、どの官公署と境界立会をするのか判断します。

官地（道路・水路など）の境界を確定するには、官公署と境界立会（官民境界立会）をする必要があります。そのための官民境界立会申請書の作成を行います。

現地にて公共基準点の有無・移動がないかの調査を行い、申請地で公共座標測量を行うための基準点測量を行います。もし近くに公共基準点がない場合、必要に応じてGNSS測量を行います。原則、公共座標にて申請地の仮測量を実施し、現況図を作成します。

官公署と境界立会を行う前には、必要に応じて公図と現況図の重ね図を作成し、境界立会前に復元予定図にて事前打ち合わせを行います。そして立会前に現地に仮境界点を明示しておきます。必要に応じて、隣接所有者の境界立会案内文書を作成し、境界立会のお願いをします。立会日程を調整して、官公署と官民境界立会、隣接所有者と民民境界立会を行います。

境界立会にて協議・承諾を頂けた境界点に、後日の紛争防止のため新しい境界杭を設置し確定測量を行い、境界確定図面を作成します。官民境界は、官公署に図面等を提出し境界画定通知書を受領します。

登記申請を行い、完了後成果物（確定証明書など）のお渡しをします。